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賃貸住宅に欲しい設備ランキング～ファミリー編～2024年2月版
2024.02.22
賃貸で家を借りる場合には、火災保険への加入がほぼ必須です。加入しないでいて、数百万円規模の賠償責任が生じてしまったという実例もあります。きちんと理解しておかないと、あとで慌てることにもなりかねません。この記事では、注意点を含め火災保険につい詳しく解説しますので、参考にしてください。
賃貸住宅を利用する場合、火災保険への加入は必須と考えておいて、まず間違いはありません。建物については家主が火災保険に入っているので、借り手が入る火災保険は、主に自分の家財への補償と原状回復のためになります。
基本的に火災保険が必須とはいえ、入居後に途中解約しても、誰かにバレることはほとんどありません。もっとも、加入せずにいて階下への漏水事故などを起こしてしまうと、多額の賠償金を自腹で支払うことになる可能性もあります。万が一のことを考えると、やはり加入しておいた方が安心です。
火災保険の内容は、大きく分けて2つあります。
家財に対して損害を被ったときに、補償をしてもらうための保険です。家財とは、家具や電化製品、洋服など、家の中にある生活に必要なものすべてを指します。家財保険では、次のようなケースで損失の補償が受けられます。
・火事や台風などの影響でテレビや冷蔵庫、その他インテリアが壊れてしまった
・家に雷が落ちて、パソコンが壊れてしまった
・泥棒に入られて、アクセサリーの盗難被害に遭ってしまった
（※ 現金盗難まで補償される保険もあります）
部屋を借りている人が自身の過失でモノを壊すなどして、損害賠償責任を負ってしまった場合に、賃貸人に対して生じる賠償金を補償するための保険です。家財保険の特約としてつけられているのが一般的です。
たとえば、階下へ漏水させてしまった場合には、下階の入居者へ家財の賠償と住居リフォーム代の賠償が必要となり、高額な賠償金を支払わなくてはなりません。こうした万が一のときに使えるのが借家人賠償保険です。賃貸物件では決して珍しい事故ではないので、加入しておいたほうが安心といえるでしょう。
家を借りるときは、保障内容が手厚い火災保険に加入しておくと安心であることは、おわかりいただけたかと思います。とはいえ、ひと言で火災保険といっても、世の中にはいろいろな商品があります。
保険選びのポイントは、保険額と補償額、補償範囲と地震保険がついているかどうかです。順番に見ていきましょう。
基本的に保険額は、補償額との関係で決まってきます。万が一のときにたくさん補償を受けたいなら、そのぶん保険額も高額になります。家財補償額の平均相場は、約300万円です。一般的に、家族の人数が多いほど家財補償額も大きくなる傾向があります。
保険額の目安としては、
・一人暮らし：15,000円〜20,000円（2年）
・二人暮らし：20,000円〜25,000円（2年）
が相場です。
これを大きく超えるような保険額であれば、家財に対して過剰な補償内容になっているかもしれません。家財がそれほど多くなければ、10,000円～（2年）という低額商品もあります。保険料は毎月支払わなければならない支出になるので、どこまでの補償が必要かをよく考えて選ぶことが大切です。
どのような場合に保険金が下りるのか、補償範囲も大事なチェックポイントです。保険があるから大丈夫と思っていたのに、いざとなったら支払われないということもありうるからです。どんな原因の事故で、家財のどこまでが補償されるのかチェックしましょう。中には、水災や盗難は補償対象外という商品もあるので注意が必要です。
火災保険の補償範囲は、一般的に
・火災
・落雷
・爆発
・風災
・雹災/雪災
・水災
・盗難
など、上記による損害から家財を補償してくれます。
正式名称が「住宅総合保険」というところからもわかるように、火災だけでなく、広い範囲の損害をカバーしているのが特徴です。記憶に新しいところとしては、関東地方に記録的な大雪が降った際のカーポート修理などにも火災保険が使われました。
補償範囲については、たとえば漏水事故を起こしてしまったときに、近隣への見舞金等その他の費用が補償されるかどうかも大事です。修理費用はなんとか保険でまかなえたものの、見舞金や残存物の撤去費用などに数十万円の負担が発生してしまったケースも実際にあります。
借家人賠償がどんな場合に下りるかも確認しておきましょう。次のように契約者に過失がある場合には、一般的に保険が下りないと思われていますが、実は下りる商品もあります。
・子供が誤って駐車場で他の人の車を傷つけてしまったとき
・物を落としてしまって洗面台のシンクを割ってしまったとき
少額短期保険とは、保険料が安く保険期間も短い保険のことです。一般保険に対してミニ保険と呼ばれており、補償は全体的に少額なものの、家財保険からペット保険まで保険の種類は非常に豊富です。
賃貸の場合は、この少額短期保険が使われる場合が多くなっています。ただし、1つ心配なのは、少額短期保険には基本的に地震保険がついていないことです。
地震保険がついていなくても、地震で建物や設備が壊れた場合の修理費用は基本的に家主負担です。ただし、家財についてはご自身の保険で賄わなければなりません。
少額短期保険はあらかじめ内容が決まっており、細かいカスタマイズができません。そこで、地震保険をつけたい場合は、ほかの保険を選ぶ必要があります。
賃貸契約を結ぶときに、不動産会社のほうから特定の保険商品への加入をすすめられることがあります。しかし不動産会社は保険のプロではなく、必ずしも良い保険を選んで紹介してくれるとは限りません。補償額が過度に高額な保険をすすめてくることもありますし、ひどいところだと、自社のマージンが多い保険を強制してくる場合もあるので注意が必要です。
どの保険に加入するかについては入居者側に選択する権利があるので、不動産会社にすすめられても断って構いません。もっとも、自分で保険を探すのが大変であれば、特に逸脱した内容の保険でないかぎり、不動産会社がすすめる保険に加入して問題ないでしょう。そのほうが入居までの契約手続きの負担が少なくなりますし、トラブルになったときもいろいろと相談に乗ってくれます。不安なことは事前によく聞いて、安心して入れる保険を選ぶことが大切です。
賃貸契約と密接な関係があるのが、火災保険です。火災だけでなく、自然災害や近隣住戸とトラブルが発生した際に、幅広い範囲をカバーして補償してくれる強い味方です。万が一のときに備えるのが保険ですから、部屋を借りるときは加入したほうが安心です。
賃貸の場合、少額短期保険への加入をすすめられることが一般的ですが、地震保険をどうするか考えておく必要があります。また、不動産会社が特定商品をすすめてくることも多く、これに応じるのか、自分で保険を探すのかも大事なポイントです。
使わないほうが良いのが保険ですが、加入する保険を選ぶときは、万が一のことがあったときのことを考えて、 保険額と補償額、補償範囲などをよく考えて選ばなくてはなりません。心配なく安心して暮していくために、物件選びだけでなく保険選びも慎重に行いましょう。
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