【徹底解説】賃貸物件の保証会社って何?その役割と仕組みを丸っと解説!

2019.01.25

物件情報に「保証会社要加入」や「代金保証会社利用可」と書かれているのをみて「これは何のことだろう?」と疑問に感じたことはありませんか?最近この「保証会社」を使用する物件が増えています。

これはどのようなものなのか、利用するメリットは何か、詳しく解説します。

 

■そもそも賃貸保証会社って何?

具体的には何をする会社?

保証会社は「保証代行会社」とか「家賃保証会社」とも呼ばれていますが、いずれも同じもののことです。
保証会社は簡単に言うと、連帯保証人の代わりなってくれる会社です。手数料として「保証料」がかかりますが、家賃滞納や未払いなどの金銭トラブルの際には、借主に代わってその代金を立て替えます。
立て替えで支払われた代金にはついては、のちに借主が保証会社に支払う必要があります。また加入時や更新時に支払う保証料については、退去時に返金されることはありません。掛け捨て保険と同じ、と考えると分かりやすいですね。

 

連帯保証人を立てる必要がない

通常、賃貸物件を借りる際は、契約時に連帯保証人が必要です。
連帯保証人とは、物件の借主となる契約者が家賃を滞納してしまった場合などに、契約者本人と同等にその責任を負い、代金の支払いを引き受ける人です。

連帯保証人は通常、親族などの近親者(3親等以内とされていることが多い)になってもらいますが、様々な事情で親や親族に連帯保証人を頼みにくい、あるいは断られてしまって、なってもらえる人が見つからない、などといったケースも増えてきました。

これを解決できるのが保証会社です。
親族に頼んでまわらずとも、これをビジネスとしている会社があるのですから、しがらみなく便利に使えるということで需要が増えているのです。

 

■保証会社の使い方

保証料の相場金額はどのくらい?

保証会社に加入する場合、だいたいどのくらい支払うことになるのでしょうか?

会社によって金額は異なりますが、初回(契約時)に支払う保証料は賃料総額の50%~100%となり、その次からは1年もしくは2年ごとの更新料として10,000円~20,000円程度となるのが一般的です。

契約中に家賃滞納によって賃料の立て替えが発生するなどがあると、更新の際に保証料が割り増しとなることもあります。いずれにしろ、保証会社への保証料については契約時にきちんと確認しておきましょう。

 

保証会社にも審査があるの?

保証会社加入時(契約時)に審査はあります。

審査期間や審査基準は会社によりますが、家賃に対しての収入が十分であるか、など支払い能力についての審査となります。
審査内容は非公開ですが、毎月一定の給料をもらえている、身分証明などの書類に不備がない、などであれば概ね通過できる程度の内容がほとんどです。ただし過去に家賃滞納や退去時の修繕費用、クレジットカード等の未払いなどの金銭的なトラブルがあった場合は、審査が通りにくくなることもあるようです。

 

■保証会社のメリット

保証会社を活用するメリット

これまで解説してきた通り、保証会社の利用は借主と貸主(大家)・不動産管理会社の両者にメリットがあります。

まず、借主(契約者)にとっては連帯保証人を立てる手間が省けるというのが大きなメリットです。賃貸契約時にはさまざまな書類を揃える必要がありますが、これに加えて親族に連帯保証人をお願いし、署名や捺印をもらうのはなかなか大変です。遠方に住む親せきであればなおさらのことでしょう。

また親族がいない人など連帯保証人を立てることが難しい人にとっては、保証会社はとても便利です。保証会社を利用すれば、保証料を支払う必要がありますが、連帯保証人にまつわる一連の作業や懸念事項がなくなるので、メリットといえます。

一方、貸主(大家)・不動産管理会社にとっても、万が一家賃の滞納・未納があった場合でも家賃分の支払いが保証されるうえ、債務の取り立て業務を保証会社に代行してもらえるので、業務量が減ります。

また、賃貸契約時の加入を条件に保証会社から不動産管理会社や賃貸管理会社に手数料と称して一定額のキックバックがあることも多く、このような側面もあり保証会社加入を必須条件とする物件が増えていることも事実です。

 

保証会社を使うデメリットはある?

万が一家賃を滞納してしまうなどのトラブルが起こった際、大家さんや管理会社に代わって保証会社が債務の取り立てを行います。
保証会社は借主に代わって滞納された家賃を弁済しているわけですから、その回収業務はとても重要です。このため、取り立ての方法が厳しくなったり、早期の退去を求められたりとシビアになるケースも多々あるようです。

また家賃をきちんと支払える人や連帯保証人を立てられる人にとっては、保証料を余計な出費ととらえてデメリットと感じることもあるでしょう。

 

連帯保証人がいても保証会社は加入必須なの?

物件の賃貸契約条件として保証会社加入とされている場合は、原則として加入が必須です。

元々は連帯保証人がいない人のために発足した保証会社ですが、家主さんのメリットも大きいため、最近では契約の条件にしている物件が多いのです。ユニホーの営業担当の感覚では、名古屋の賃貸物件全体の70%くらいが保証会社の加入を義務付けられているそうです。

このような条件の物件を契約する場合「連帯保証人を立てるから保証会社加入を断りたい」という希望を通すのは難しいでしょう。

どうしても保証会社への加入をしたくない、ということであれば古くからやっている地元の不動産屋さんなどをまわってみるとよいかもしれません。あくまで傾向ですが、個人でやっている不動産会社の方が連帯保証人契約の物件をたくさん扱っている多いです。

 

■まとめ 保証会社は上手に活用しよう

保証会社を活用することにより、煩雑な手間や事務的な作業が軽減されるという点で、借主・貸主の双方にメリットが多いことがわかりました。保証料等の支払いは発生しますが、無用なトラブルへの予防線と割り切っておくと、案外気にならないものかもしれませんね。

 


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